購買支援サイト「Pricebook」をインドネシア市場向けに正式ローンチ

2013年12月3日

インドネシアにおけるEC市場の伸びが目覚ましい一方、製品や価格を比較検討するサイトは依然台頭しておりません。そこで株式会社Pricebookは同市場に参入し、価値ある情報を適切に提供することで地域No.1の購買支援プラットフォームを目指します。

ジャカルタ – インターネットを利用した買い物客が適切な製品と適切な販売店を選ぶ手段として、株式会社Pricebookは購買支援サイトPricebookをインドネシア市場向けに提供開始致しました。

 日本の電子商取引市場と価格比較サイト「価格.com」の拡大における相関性を見るに、インドネシアにおける価格比較市場は大きな潜在性を秘めていると同社は考えております。価格.comは楽天市場と同年、Amazonの前年という早いタイミングから市場参入・成立しており、電子商取引への懐疑を物ともせずEC市場の成長と共に事業拡大し、BtoC-EC市場規模が10兆円を越えると言われている2013年には月間4000万ユーザーを突破しました。
( http://www.irwebcasting.com/20131106/10/6c6cac865c/media/131106_kakaku_en_a_01.pdf)
インドネシアのBtoC-EC市場規模は2011年の約560億円から2015年の約3,560億円へと急速な成長が見込まれており、同国のEC領域は大きな可能性を抱えています。
(出典: http://api.dailysocial.net/en/wp-content/uploads/2012/08/eCommerce-in-Indonesia.pdf - p.27)

 創業メンバー及び投資家が日本人で構成される同社は、価格.comがいかにシンプルな価格掲載&掲示板サイトから購買支援サイトへ、いかに利用者の欲求が価格から口コミやスペックなどへと深化・多様化していったのかを理解した上で、東南アジアに同様のポジションを取れるプラットフォームの構築・運用力を持っている点でもローカルの先行サービスと異なると自負しております。

初期段階として携帯電話やパソコンなどの家電を取り扱うPricebookは主に2つの側面から買い物客をサポートします。第一に、製品に関するレーティング/レビュー/掲示板などの口コミ機能、製品検索機能、レコメンド機能によりユーザーの製品選定を支援します。第二に、製品の販売店と価格の組み合わせをリスト化し、それぞれの販売店の評価と併せて掲載することでお得かつ安心を担保した買い物を実現します。こうした情報提供により、オンライン買い物客だけでなく実店舗での購入前に事前調査を行う層も含めて大幅な時間効率化と出費削減が得られるようになります。

Pricebookが競合差別化として目指す具体的な方向性は「最低価格比較」及び「口コミ」の2点です。まず、現状では購買検討者がある製品の最低価格を検索することは容易ではありません。理由としては、既存サービスで得られる価格が誤っている/求めている製品の価格でない、そして自身で比較できる店舗数には限りがあるためです。そこでPricebookは最低価格掲載率を主要KPIとして掲げて多数の格安店舗を掲載し、同時に誤った内容掲載のフィルタリングを徹底してまいります。次に、口コミの蓄積こそが価格.comが他サービスの追随を許さない最大の源泉であると同社は考えています。各分野の「オタク」のためのコミュニケーションスペースの構築に注力することで製品に関する生の情報を蓄積し、併せて現在SNSや掲示板サイトで彼らの書き込みを見て購入検討しているユーザー層の取り込みを目指します。
(参考:“Where to shop” http://api.dailysocial.net/en/wp-content/uploads/2012/08/eCommerce-in-Indonesia.pdf - p.21)

 東南アジアの高い携帯電話普及率に合わせ、Pricebookは今後レスポンシブデザインの採用やモバイルアプリ開発にも取り組んで参ります。価格.comが日本でモバイル比率を上げている中、インドネシアでは依然モバイルでも圧倒的な存在感を持っているサービスは存在しません。
(http://www.irwebcasting.com/20131106/10/6c6cac865c/media/131106_kakaku_en_a_01.pdf - p.8))

同国・同地域のEC市場には様々な品質・価格・情報に関する格差が存在するため、Pricebookは今後も様々な切り口で人々のショッピングを便利にすることをミッションとして精進してまいります。


[辻友徳(株式会社Pricebook CEO)のコメント]
「インドネシア(及び東南アジア全域)ではインターネットの普及に伴いオンラインコンテンツ量が爆発的に増えており、主要なアグリゲーターが必要な段階に入ってきています。我々はアグリゲーターとして同市場の全てのプレーヤー-購入者、販売店、卸、製造者-と共に成長を追求することが使命です。購入者にはショッピングの利便を、販売者には販促支援を。同市場をあるべき姿へ近づけるためにPricebookは進化を続けます。」

[本間真彦(インキュベイトファンド)のコメント]
「人口動態的に、中間層が爆発的に増える東南アジア市場において、ここ数年、その動きをダイレクトに反映するEコマースへの投資が活発に行われました。これからは、次のフェーズ、価格比較のような、Eコマースの成長と共に伸びるインターネットメディアが投資分野としては注目度が高い。一方、東南アジア市場は、ネット産業の人材や企業数が少なく、ノウハウの蓄積も充分でない。Pricebook社は日本で培われたネットメディアの歴史やノウハウを大きく踏襲することで、東南アジア市場におけるNo.1メディアの一つになれると思っています。」

[提携店舗、Lazada IndonesiaのBachtiar Rifai(Affiliate and SEO Manager)のコメント]
「Pricebookは素晴らしい検索アルゴリズムと信頼できる会社による全く新しい価格比較サイトです。我々Lazada Indonesiaは彼らと共に成長を目指せると考えアフィリエイトパートナーシップを組むに至りました。」


株式会社Pricebookについて

2013年9月、株式会社Pricebookは購買支援サイトPricebookの構築・運用のために、東南アジアでのネットビジネス経験のある2名が設立。先行成功事例を成長市場へカスタマイズして投入し、購買支援領域でNo.1になることを目標とする。市場潜在性や発展状況、競合状況を考慮してインドネシアを第一市場として選択。国内で数々のシード・アーリー投資を手掛けるインキュベイトファンドが出資。 (Incubate Fund: http://incubatefund.com/index.html)

インドネシアEC市場について

人口2.38億人(世界4位)の同国は、2013年中にインターネット人口7270万人(普及率29%)、2016年に1.28億人(普及率39.8%)に到達する見込み。EC市場はCtoCを含めた数値で4000億円(2012年)から1兆8000億円(2015年)へ(*2)、BtoCのみで1,040億円(2012年)から3,560億円(2015年)へと急成長が見込まれている(*3)。同成長は以下の数値に下支えされている:インターネット人口の継続的な年20%成長、中間層の可処分所得の急増、過去1、2年の数々の高品質販売店の参入など (*2)。

(*1)eMarketer:In Indonesia, a new digital class emerges - May 12, 2013 http://www.emarketer.com/Article/Indonesia-New-Digital-Class-Emerges/1009723

(*2)Vela Asia:Indonesian e-commerce market size to double in 2013 to US\$8B - July 11, 2013 http://velaasia.com/indonesian-ecommerce-market-size-to-double-in-2013/

(*3)eMarketer:B2C Ecommerce Climbs Worldwide, as Emerging Markets Drive Sales Higher – Jun 27, 2013 http://www.emarketer.com/Article/Indonesia-New-Digital-Class-Emerges/1009723

連絡先:


辻 友徳 – CEO of Pricebook (http://www.linkedin.com/in/tomonoritsuji) 東京大学経済学部卒業後、ネットサービスのスピード感と提供価値に魅せられネットベンチャーへ入社。マーケティングコンサルタントとしてネット広告の営業/企画/制作/運用に従事。その後シンガポール企業へ転職、事業責任者としてPricebookを開発指揮し、β版完成。2013年5月、Pricebook事業と共に独立、新体制での事業展開を行う。9月に株式会社Pricebook設立。

本間 真彦 – Incubate Fund (http://sg.linkedin.com/in/masahikohonma) 慶應義塾大学卒業後、ジャフコの海外投資部門にて、シリコンバレーやイスラエルのネット企業への投資、JV設立、日本進出業務を行う。 2001年より、Accentureのコーポレートデベロップメント及びベンチャーキャピタル部門に勤務。2003年より三菱商事傘下のワークスキャピタルにて、MonotaRO、ベンチャーリパブリックの創業投資からIPOを経験。 2007年、ネット事業のシードステージ投資に特化したファンド、コアピープルパートナーズ設立。代表パートナーに就任。gumiやポケラボの設立期、創業期での事業投資育成を行い、大きく成長させる。 2010年、インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合設立。代表パートナー就任。